障害年金の請求

障害年金の請求とは

障害年金は、病気やけがで生活や仕事が制限されるようになったときに、現役世代でも受け取れる公的年金です。初めて医師・歯科医師の診療を受けた日（初診日）に国民年金に入っていた場合は「障害基礎年金」、厚生年金保険に入っていた場合は「障害厚生年金」を請求できます。障害厚生年金より軽い障害が残ったときは、一時金の「障害手当金」の制度もあります。受け取るには、自分で請求の手続きをする必要があります。

対象になる人

障害基礎年金は、次の3つすべてに当てはまる人が対象です。

• 初診日が、国民年金に入っている期間、または20歳前、もしくは日本国内に住んでいる60歳以上65歳未満で年金制度に入っていない期間にあること
• 障害認定日（または20歳に達したとき）に、障害等級の1級または2級に当たること
• 初診日の前日の時点で、保険料の納付要件を満たしていること（20歳前で年金制度に入っていない期間に初診日がある場合は不要）

障害厚生年金は、厚生年金保険に入っている間に初診日があり、障害認定日に1級から3級のいずれかに当たり、同じ納付要件を満たしている人が対象です。障害認定日には軽くても、その後に重くなった場合は、請求できることがあります（事後重症による請求）。うつ病などの精神の障害や、がん、糖尿病などの内部の障害も対象になります。

主な要件・内容

• 初診日：その病気やけがで初めて医師等の診療を受けた日です。転医があっても、一番はじめに受診した日です
• 障害認定日：初診日から1年6か月を過ぎた日です。1年6か月以内に治った場合（症状が固定した場合を含む）は、その日です
• 保険料の納付要件：初診日の前日に、初診日がある月の前々月までの被保険者期間のうち、保険料を納めた期間と免除された期間を合わせて3分の2以上あることが原則です。初診日が令和18年3月末日までで、初診日に65歳未満なら、初診日の前日の時点で、初診日がある月の前々月までの直近1年間に未納がなければ満たすという特例があります
• 障害の程度：1級は他人の介助がなければ日常生活のことがほとんどできない状態、2級は日常生活が極めて困難で労働による収入を得られない状態、3級は労働が著しい制限を受ける状態です（3級は厚生年金のみ）。これは目安で、働いているかどうかだけでは決まりません。精神の障害では、就労の状況も含めて総合的に判断され、働いていても2級になることがあります。身体障害者手帳の等級とは別の基準です

年金額は令和8年度（令和8年4月分から）の額で、次のとおりです。

• 障害基礎年金：1級は年額1,059,125円、2級は年額847,300円です（昭和31年4月1日以前生まれの人は1級1,056,125円、2級844,900円）。生計を維持している子がいれば、子の加算が付きます（2人目までは1人243,800円、3人目から1人81,300円）
• 障害厚生年金：報酬比例の年金額（1級は1.25倍）です。1級・2級では障害基礎年金もあわせて受け取れ、生計を維持されている65歳未満の配偶者がいれば加給年金額243,800円が付きます。ただし、配偶者が一定の老齢厚生年金（加入期間20年以上など）や退職共済年金を受ける権利があるとき、または障害年金を受けられる間は、加給年金額は支給停止されます。3級の最低保障額は635,500円です（昭和31年4月1日以前生まれの人は633,700円）

申請の流れと必要書類の例

• 初診日を確認し、年金事務所や市区町村の窓口に相談します。保険料の納付要件や必要書類もここで確認します
• 診断書などの書類をそろえ、年金請求書を出します
• 日本年金機構が障害の状態の認定や年金の決定を行います
• 年金証書・年金決定通知書が届きます。年金を受け取れない場合は不支給決定通知書が届きます
• 年金証書が届いてから約1〜2か月後に、年金の振込が始まります

提出先は、初診日が厚生年金の加入中なら年金事務所または街角の年金相談センターです（e-Govでの電子申請も可能です）。初診日が国民年金の加入中や20歳前の場合は、住所地の市区町村の窓口で出すのが原則です（初診日が第3号被保険者期間中の場合は年金事務所などです）。

書類の例は、次のとおりです。

• 年金請求書（障害基礎年金は様式第107号、障害厚生年金は様式第104号）
• 医師の診断書（障害認定日による請求は、障害認定日以後3か月以内の症状を書いたもの。請求日と障害認定日が1年以上離れている場合は、請求日前3か月以内の診断書もあわせて必要です。事後重症による請求は、請求日前3か月以内の症状を書いたもの。20歳前に初診日がある場合の障害認定日による請求は、障害認定日の前後3か月以内の症状を書いたもの）
• 受診状況等証明書（初診の医療機関と診断書を書く医療機関が違う場合）
• 病歴・就労状況等申立書
• 戸籍謄本や住民票など（マイナンバーの登録状況によっては不要）、本人名義の受取口座が分かるもの
• 18歳になった後の最初の3月31日までの子がいる場合は、その子の戸籍謄本や世帯全員の住民票など

期限・期間の目安

障害認定日に障害の状態に当たる場合は、障害認定日以後いつでも請求できます。年金は障害認定日の翌月分から受け取れますが、さかのぼって受け取れるのは時効により5年分までです。障害認定日以後に20歳に達したときは、20歳に達した日の翌月分からです。事後重症による請求は、請求日の翌月分からの支給で、請求書は65歳の誕生日の前々日までに出す必要があります。

年金請求書を出してから、年金証書などが届くまでは3か月程度です。詳しい確認が必要な場合は、さらに時間がかかることがあります。

自分でやる場合の注意

• 初診日を証明する書類が請求の土台になります。初診の病院が廃院になっているなど証明が取れない場合でも、初診日を合理的に推定できる書類があれば認められることがあります。年金事務所に相談してください
• 診断書は、障害の種類ごとに様式が違います（眼、聴覚など、肢体、精神、呼吸器、循環器、腎・肝・糖尿病、血液など）。主治医に正しい様式で書いてもらいます
• 請求が遅れると、事後重症の場合は受け取り開始も遅れます
• 20歳前で年金制度に入っていない期間に初診日がある人の障害基礎年金には、所得の制限があります。前年の所得が4,794,000円を超えると全額、3,761,000円を超えると半額が支給停止になります（令和8年4月時点、扶養親族などがいない場合の額。10月分から翌年9月分までの判定です）
• 健康保険の傷病手当金を受け取っていた期間と、障害厚生年金が重なると、傷病手当金が調整されることがあります
• 受け取れるかどうか、どの等級になるかは、日本年金機構が個別に審査して決めます。書類をそろえれば必ず受け取れるわけではありません

社会保険労務士に頼めること

社会保険労務士（社労士）は、社会保険労務士法第2条により、年金請求書などの申請書類の作成、提出の代行、事務代理（請求の手続きを本人に代わって行うこと）、年金の相談や指導を行えます。初診日や保険料の納付状況の確認、病歴・就労状況等申立書の作成、診断書を医師に依頼するときの相談などを頼めます。診断書を書くのは医師で、社労士ではありません。

他人に頼まれて報酬を得て、年金請求書の作成や提出代行を仕事として行えるのは、社労士または社労士法人に限られています（同法第27条。他の法律に特別の定めがある場合などを除きます）。依頼する前に、社労士として登録されているかを確かめると安心です。