キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは

パートや契約社員、派遣社員など、いわゆる非正規雇用の人が会社の中でキャリアアップできるように、正社員への転換や待遇の改善に取り組んだ会社（事業主）に国が支給する助成金です。国の雇用保険二事業のお金で運営されています。この記事では令和8年度版（令和8年4月8日現在）のパンフレットをもとに、中心となる「正社員化コース」を説明します。

コースは次の6つです（障害者正社員化コースの詳細は別の資料に載っています）。

• 正社員化コース：有期雇用の人などを正社員にした場合
• 障害者正社員化コース：障害のある有期雇用の人などを正規雇用に転換した場合
• 賃金規定等改定コース：有期雇用の人などの基本給の賃金規定を3％以上増額した場合
• 賃金規定等共通化コース：有期雇用の人などと正社員に共通の賃金規定を新たに設けた場合
• 賞与・退職金制度導入コース：有期雇用の人などに賞与または退職金の制度を新たに設けた場合
• 短時間労働者労働時間延長支援コース：短時間の人が新たに社会保険に入る際に、労働時間の延長などで収入を増やした場合

対象になる人・会社

会社側は、雇用保険の適用事業所の事業主で、事業所ごとに「キャリアアップ管理者」を置き、「キャリアアップ計画」を労働局に出した会社などが対象です。労働保険料の滞納、直近1年間の労働関係法令の違反、性風俗関連営業などに当たる会社は受け取れません。

正社員化コースで対象になる働き手は、正社員と賃金の額や計算方法が異なる就業規則などの適用を通算6か月以上受けていた有期雇用・無期雇用の人（派遣社員の直接雇用も対象）です。転換後の「正社員」は、期間の定めがなく、賞与または退職金の制度と昇給がある人などと決められています。勤務地限定・職務限定・短時間正社員（多様な正社員）への転換も、制度を就業規則などに定めていれば対象です。ただし、多様な正社員の場合は、転換した日に、ほかの通常の正社員を雇っている必要があります。新卒で入社して1年たっていない人など、対象外になる人もいます。

主な要件・内容

• 転換の前日までに、キャリアアップ計画を労働局へ出すこと
• 有期雇用の人などを正社員に転換する制度を、就業規則などに決めて職場に周知していること
• その制度に基づいて転換し、転換後6か月以上続けて雇い、6か月分の賃金を支払ったこと
• 転換後6か月の賃金を、転換前6か月より3％以上増やしていること（基本給と定額の手当で比べます。残業代、固定残業代、賞与、通勤手当などは入れません。所定労働時間が変わるときは、1時間あたりの賃金で比べます）
• 転換した人を雇用保険に加入させ、社会保険の適用要件を満たす場合は社会保険にも加入させていること
• 転換日の前日から数えて6か月前の日から、転換後1年を経過する日までの間（転換の前の約6か月と、転換の後の約6か月）に、会社都合で雇用保険の被保険者を離職させていないこと

支給額は、1人あたり次のとおりです（令和8年度版パンフレット）。重点支援対象者（雇入れから3年以上の有期雇用の人など）は2期に分けて受け取れます。なお、雇用された期間が通算5年を超える有期雇用の人は、無期雇用の人とみなされます。この場合は「3年以上の有期雇用」の区分に当たりません。

• 中小企業・有期雇用から転換：40万円（重点支援対象者は80万円＝40万円×2期）
• 中小企業・無期雇用から転換：20万円（重点支援対象者は40万円＝20万円×2期）
• 大企業・有期雇用から転換：30万円（重点支援対象者は60万円＝30万円×2期）
• 大企業・無期雇用から転換：15万円（重点支援対象者は30万円＝15万円×2期）

このほか、次の加算があります。転換制度を新たに設け、その制度で実際に転換した場合（20万円、大企業15万円）。勤務地限定・職務限定・短時間正社員の制度を新たに設け、その区分に実際に転換した場合（40万円、大企業30万円）。転換等に関する情報をウェブサイトまたは「しょくばらぼ」で公表した場合（20万円、大企業15万円）。制度を設けるだけでは足りません。いずれも1事業所あたり1回だけで、支給申請は1年度1事業所あたり20人までです。

申請の流れと必要書類の例

流れは、次のとおりです。

• キャリアアップ計画を作り、転換の実施日の前日までに労働局へ出す
• 必要なら就業規則を改定し、周知する（転換制度がない場合など）
• 就業規則に基づいて正社員に転換する
• 転換後6か月分の賃金を支払う
• 支給申請書と添付書類を、事業所の所在地を管轄する都道府県労働局へ出す（窓口・郵送・電子申請）

書類の例は、キャリアアップ計画書、支給申請書、対象の働き手の労働条件・勤務状況・賃金の支払い状況が分かる書類（出勤簿や賃金台帳など）、就業規則などです。重点支援対象者の場合は対象者確認票、新卒者の取り扱いが問題になる場合は申立書などを求められます。出勤簿や賃金台帳は、原本またはそのコピーである必要があります。

期限・期間の目安

計画書は、転換日の前日までに出します。支給申請は、転換後6か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内です。重点支援対象者の2期目は、12か月分の賃金を支払った日の翌日から2か月以内です。賃金の締め日と支払日がずれる会社は、起算日の数え方に注意してください。

自分でやる場合の注意

• 計画書が転換の後だと対象になりません。順番を間違えやすい点です
• 就業規則に、正社員と非正規の人の間で賃金の額や計算方法の違いが明確に書かれていることが必要です。「個別の雇用契約書で定める」とだけある場合などは対象外になる例があります
• 一度出した書類は、事業主の都合で差し替えや訂正ができません
• 不正受給の場合、全額の返還に加え、延滞金（年3％）と返還額の20％の違約金、5年間の助成金の受給停止、企業名の公表などがあります
• 年度の途中で要件が変わることがあります。最新のパンフレットと支給要領を確認してください
• 労働局は、事前審査やコンサルティングまでは行っていません。要件を満たしているかは事業主が確認します

社会保険労務士に頼めること

社会保険労務士（社労士）は、社会保険労務士法第2条により、労働・社会保険の法令に基づく申請書類の作成、提出の代行、事務代理、労務管理の相談や指導を行えます。キャリアアップ計画書や支給申請書の作成・提出代行のほか、転換制度や賃金規定を就業規則に整える相談も、社労士に頼める内容です。

他人に頼まれて報酬を得て、これらの申請書類の作成や提出代行を仕事として行えるのは、社労士または社労士法人に限られています（同法第27条。他の法律に特別の定めがある場合などを除きます）。違反すると1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金です（同法第32条の2）。

厚生労働省のパンフレットには、「申請の無料査定」などをうたう業者から勧誘があっても、国や労働局は関与していないこと、「100％助成金が受けられます」といった勧誘でも、要件を満たさなければ受け取れないことが書かれています。申請を代理人に任せた場合でも、不正があれば事業主も処分の対象になります。依頼先が社労士かどうかを確かめてから頼むと安心です。