業務改善助成金

業務改善助成金とは

事業場の中で一番低い時給（事業場内最低賃金）を50円以上引き上げ、あわせて生産性を高める設備投資などを行った場合に、その費用の一部を国が助成する制度です。最大600万円が支給されます。この記事は令和8年度（令和8年4月版のリーフレット）の内容です。

対象になる人・会社

• 中小企業・小規模事業者であること（大企業と密接な関係があるみなし大企業は除く）
• 事業場内最低賃金が、令和7年度の地域別最低賃金以上で、令和8年度の改定後の地域別最低賃金より低いこと（すでに最低賃金を守っていることが前提です。改定後と同額の事業場は対象外です）
• 解雇や賃金の引き下げなど、助成金を交付しない理由に当たらないこと

申請は、工場や事務所など、労働者がいる事業所ごとに行います。事業場内最低賃金は、雇入れから6か月を過ぎた労働者の分を引き上げる必要があります。引き上げる労働者は、週の所定労働時間が20時間以上の雇用保険の被保険者が対象です。

主な要件・内容

助成額は「設備投資などの費用×助成率」と「助成上限額」を比べて、低いほうの金額です。

• 助成率：事業場内最低賃金が1,050円未満なら4/5、1,050円以上なら3/4
• 助成上限額：引上げ額（50円・70円・90円の3コース）と、引き上げる労働者の人数、事業場の規模（30人未満かどうか）で決まります。たとえば90円コースで8人以上を引き上げる場合は450万円、最大の600万円は90円コースで10人以上を引き上げる場合です。ただし10人以上の区分は、特例事業者が10人以上の賃金を引き上げる場合だけが対象です
• 同じ事業主が複数の事業場で申請する場合、事業主単位の年間の申請額の上限は、合計で600万円です
• 対象になる設備投資など：機器・設備の導入、経営コンサルティング、顧客管理情報のシステム化など、生産性向上に役立つものです
• パソコン、スマートフォン、タブレットなどの新規導入は、物価高騰等要件に当たる特例事業者の場合だけ対象です

特例事業者は、事業場内最低賃金が1,050円未満の事業者（賃金要件）、または原材料費の高騰など外的要因で、申請前の直近6か月間の平均の売上高総利益率または売上高営業利益率が、前年の同じ時期より3％ポイント以上下がっている事業者（物価高騰等要件）です。

計算の例：事業場内最低賃金が1,040円の事業場で、8人を1,130円まで引き上げ（90円コース）、設備投資が600万円の場合、600万円×4/5＝480万円と上限450万円を比べて、低い450万円が支給されます。

申請の流れと必要書類の例

• 事業場内最低賃金の引上げ計画と、設備投資などの計画を立てる
• 交付申請書や事業実施計画書などを、都道府県労働局に出す
• 労働局が審査し、交付決定の通知が届く
• 計画どおりに賃金を引き上げ、設備を導入し、代金を支払う
• 事業実績報告書と助成金の支給申請書を出す
• 審査を経て、交付額が確定し、助成金が支払われる

書類の例は、交付申請書、事業実施計画書、賃金引上げ計画に関する書類、設備投資の見積書などです。労働局の案内では、見積書は2者以上のものが必要になる例があります。申請の方法は労働局の窓口のほか、Jグランツ（電子申請）があり、利用にはGビズIDプライムが必要です。

期限・期間の目安

• 申請期間：令和8年9月1日から、申請事業所のある都道府県の地域別最低賃金の発効日の前日、または同年11月30日のいずれか早い日まで。都道府県によっては9月末が期限です
• 賃金引上げ期間：令和8年9月1日から、申請事業所に適用される地域別最低賃金の発効日の前日まで
• 事業完了期限：交付決定年度の1月31日です。令和8年度分は、原則として令和9年1月31日です。やむを得ない理由があれば、理由書を出して3月31日まで延ばせます
• 実績報告：事業が完了した日から1か月を過ぎる日と、翌年度の4月10日のうち、早いほうまでに出します

予算の範囲内で交付されるため、申請期間内でも募集が終わることがあります。同じ事業所の申請は年度内に1回までです。

自分でやる場合の注意

• 交付決定の前に、対象の設備の発注・契約・納品・支払いをすると、助成の対象外です。先に動かないでください
• 賃金の引上げは、交付申請をした後に行います。申請の前に引き上げた分は対象になりません
• 地域別最低賃金の発効に合わせて引き上げる場合は、発効日の前日までに引き上げる必要があります。発効日当日の引上げは対象外です
• 引上げ後の事業場内最低賃金と同じ額を、就業規則などに定める必要があります
• 事業場内最低賃金の引上げを複数回に分けることは認められません
• 令和8年度から、自動車（特殊用途自動車を除く）は対象外になり、引き上げる労働者は雇用保険の被保険者に限られるようになりました
• 上限額や要件は年度で変わります。必ず最新の交付要綱・要領で確認してください

社会保険労務士に頼めること

社会保険労務士（社労士）は、社会保険労務士法第2条により、労働関係の法令に基づく申請書類の作成、提出の代行、労務管理の相談や指導を行えます。賃金を引き上げる計画に合わせた賃金規程・就業規則の見直しや、申請書類の作成・提出代行も、相談できる内容です。

交付要領（第14）は、申請を任せる代理人として、社会保険労務士または弁護士を選べるとしています。見積書を出した業者や、設備などの契約相手は、代理人になれません。社会保険労務士法第27条は、社労士・社労士法人でない者が報酬を得て申請書類の作成や提出代行を業として行うことを禁じています（弁護士など、他の法律に定めがある場合を除きます）。山口労働局の案内では、社労士が代行する場合は、申請書の「提出代行者」欄に記名することとされています。「経営コンサルタント」を名乗る人や、設備の販売会社の担当者などが関わった不適切な申請があり、不正に受けたと判断されると、返還や加算金の支払いに加え、企業名の公表の対象になり、申請した事業主も責任を問われるとされています。依頼先が社労士かどうかを確かめてください。