36協定の届出

36協定とは

36（サブロク）協定とは、労働基準法36条に基づく、会社と労働者の代表との書面による協定です。法定の労働時間（1日8時間・1週40時間）を超える残業や、法定休日の労働をさせるために必要で、労働基準監督署への届出もセットになっています。

必要になる場面

法定労働時間を超えて働いてもらう場合や、法定休日に働いてもらう場合です。労働者を雇っている事業場で、これらを行わせるなら必要です。協定を結ばず、または届け出ずに残業をさせると、労働基準法違反になります。なお、36協定は残業が違法にならないための手続きです。残業を命じる根拠には、就業規則や労働契約に、残業を命じる定めも必要です。

主な要件・内容

• 協定の相手は、労働者の過半数で組織する労働組合です。ない場合は、労働者の過半数を代表する人です
• 過半数代表者は、管理監督者ではないこと、投票や挙手などの方法で選ぶこと、会社の意向で選ばれた人でないことが求められます
• 協定で決める主な事項は、残業をさせる場合、対象の労働者の範囲、対象期間（1年間）、1日・1か月・1年の残業時間の上限などです
• 残業の原則の上限は、月45時間・年360時間です
• 臨時的な特別の事情がある場合は、特別条項を付けて上限を超えられます。それでも、年720時間以内、残業と休日労働を合わせて月100時間未満、複数月の平均が80時間以内などの制限があります
• 月45時間を超えられるのは、年6か月までです
• 対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制の対象者は、原則の上限が月42時間・年320時間と、より短くなります

手続きの流れと必要書類の例

労働者の代表と協定を結び、協定届を所轄の労働基準監督署長に届け出ます。様式は、原則の上限内なら様式第9号、特別条項を付けるなら様式第9号の2です。届出は電子申請（e-Gov）でもできます。必要書類の例は、36協定届と、協定書（協定届を協定書として使う場合を除く）です。

期限・期間の目安

協定には対象期間（1年間）と有効期間を定めます。残業をさせる期間が始まる前に、届出を済ませておく必要があります。有効期間が切れる前に、新しい協定を結んで届け出ます。

自分でやる場合の注意

• 協定の上限の範囲内でも、実際の残業時間が上限を超えると違反になります
• 特別条項があっても、法律の上限（年720時間など）は超えられません
• 建設業、自動車運転の業務、医師などは、上限の扱いが別に定められています
• 協定を結ばずに残業をさせたり、協定の時間を超えて残業をさせたりすると、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金の対象になります

社労士に頼めること

社会保険労務士には、36協定や協定届の作成、届出の提出代行を依頼できます。残業時間の上限や特別条項の決め方、労働時間の管理についての相談もできます。紛争の代理は、このページの手続きには含まれません。