就業規則の作成・届出

就業規則の作成・届出とは

就業規則は、働く時間、賃金、休み、退職などの職場のルールを書面にまとめたものです。労働基準法で、一定の人数以上の職場には作成と届出が求められています。

必要になる場面

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、就業規則を作り、労働基準監督署へ届け出なければなりません。会社全体ではなく、事業場（支店や工場など）ごとに数えます。パートやアルバイトを含めて数えます。内容を変えたときも、同じように届け出ます。10人未満の職場には、この義務はありません。

主な要件・内容

就業規則には、必ず書く事項と、制度を設けるなら書く事項があります。

• 必ず書く事項：始業・終業の時刻、休憩、休日、休暇、賃金の決め方・支払い方、退職（解雇の事由を含む）など
• 制度を設けるなら書く事項：退職手当、賞与、食費や作業用品の負担、安全衛生、職業訓練、災害補償、表彰・制裁など
• 作成や変更のときは、労働者の過半数で組織する労働組合、ない場合は労働者の過半数を代表する人の意見を聴きます。意見を聴けばよく、同意までは求められていません。ただし、意見書を添えて届け出ても、労働者に不利益な変更が当然に有効になるわけではありません（労働契約法9条・10条）
• 届出には、その意見を書いた書面（意見書）を添えます
• 就業規則は、常時見やすい場所への掲示や書面の交付などで、労働者に知らせる必要があります

手続きの流れと必要書類の例

職場の実情に合わせて案を作り、労働者の代表の意見を聴いて意見書をもらいます。就業規則と意見書を、所轄の労働基準監督署に届け出ます。届出は、電子申請（e-Gov）でもできます。必要書類の例は、就業規則（本則と賃金規程などの別規程）、意見書、届出書です。厚生労働省が公表しているモデル就業規則は、作成の参考になります。

期限・期間の目安

届出の日数は、法律には書かれていません。人数が10人以上になったら、早めに作って届け出ましょう。

自分でやる場合の注意

• 人数は、事業場ごとに、パートやアルバイトも含めた「常時」使用する人数で数えます
• モデル就業規則をそのまま使うと、自社の実態と合わない部分が出ます
• 就業規則に書いた内容は、法律や労働契約と食い違うことがないか確認が必要です
• 届出や周知を怠ると、罰則（30万円以下の罰金）の対象になります

社労士に頼めること

社会保険労務士には、就業規則や賃金規程の作成、意見書などの書類作成、届出の提出代行を依頼できます。労務管理についての相談や、既存の規則の見直しの相談もできます。紛争の代理は、このページの手続きには含まれません。