給与計算

給与計算とは

給与計算は、毎月の給与の支給額を計算し、そこから控除する社会保険料や税金などを差し引いて、手取り額を出す作業です。給与明細の作成や、賃金台帳への記入も含まれます。

必要になる場面

従業員に給与を支払う全ての会社で必要です。従業員を初めて雇うときや、経理や総務の担当者の負担が大きくなったときに、外部への依頼を考える会社が多くなります。

主な要件・内容

• 賃金は、通貨で、直接労働者に、全額を支払います（労働基準法24条）
• 賃金は、毎月1回以上、一定の期日を定めて支払います
• 法令で決まっているもの（社会保険料など）や、労使協定で決めたものは、給与から控除できます
• 時間外労働、休日労働、深夜労働には、割増賃金を支払います（37条）。割増率は、法定時間外が25％以上、法定休日が35％以上、深夜（原則午後10時〜午前5時）が25％以上です。月60時間を超える時間外労働は50％以上です（中小企業も2023年4月から）
• 賃金台帳を事業場ごとに作り、賃金を支払うたびに遅滞なく記入します（108条）
• 賃金台帳などの重要な書類は、保存が必要です。保存期間は、法律では5年ですが、当分の間は3年とされています（109条・143条）

手続きの流れと必要書類の例

毎月、勤怠（出勤日数、労働時間、残業）を集計し、支給額を計算します。社会保険料や税金などを控除して、給与明細を作ります。支払い後に賃金台帳へ記入します。必要書類の例は、出勤簿やタイムカード、賃金台帳、給与明細、社会保険料の通知です。

期限・期間の目安

給与の支払日は、会社が就業規則などで定めた期日です。給与から控除した社会保険料などは、別に定められた期限までに納付します。

自分でやる場合の注意

• 割増賃金の計算の基礎から外せる手当があります。家族手当や通勤手当などは、名称ではなく実質で判断します。家族の人数や通勤距離に関係なく一律に支払う手当は、基礎に含めます
• 昇給や手当の変更があると、社会保険の月額変更届が必要になる場合があります
• 入社・退社のたびに、社会保険と雇用保険の届出が必要です
• 年に一度、労働保険の年度更新で、賃金の総額を使います

社労士に頼めること

社会保険労務士法2条1項は、社会保険労務士の業務を次のように定めています。

• 1号：労働・社会保険の法令に基づく申請書などの作成
• 1号の2：その申請書などの提出手続の代行
• 1号の3：申請などについて、行政機関に主張や陳述をする事務代理（厚生労働省令で定めるもの）
• 2号：法令に基づく帳簿書類（賃金台帳など）の作成
• 3号：労務管理などの相談・指導

他人の求めに応じ、報酬を得て、業として1号〜2号の事務を行えるのは、他の法律に例外がある場合などを除き、原則として社会保険労務士・社会保険労務士法人に限られます（27条）。

給与額の計算だけを行う業務は、一般に独占業務ではありません。ただし、賃金台帳の作成や、社会保険などの届出書類の作成・提出代行まで受託する場合は、社会保険労務士法の制限があります。外部に頼むときは、受託内容を確認しましょう。給与計算とあわせて、算定基礎届、月額変更届、入退社の手続き、年度更新などをまとめて依頼する頼み方もできます。紛争の代理は、このページの手続きには含まれません。