社会保険の新規適用

社会保険の新規適用とは

会社が、健康保険と厚生年金保険の適用事業所になるための手続きです。会社を設立したときや、個人事業所で従業員を雇ったときに必要になることがあります。事業主が、新規適用届を年金事務所に提出します。

必要になる場面

• 法人（株式会社など）は、常時従業員を使用していれば、適用事業所になります。事業主だけの場合も含みます。ただし、被保険者になる人がいない法人（役員が無報酬のみの場合など）は、適用を受けられません
• 個人事業所は、常時5人以上の従業員がいると適用事業所になります。ただし、サービス業の一部（クリーニング業、飲食店、ビル清掃業など）や農業、漁業などは対象外です
• 対象外の個人事業所や5人未満の個人事業所は、任意適用申請で加入できます。被保険者になる従業員の2分の1以上の同意を得て申請し、認可を受けます

主な要件・内容

適用事業所になると、そこで働く人のうち一定の条件に当たる人は、被保険者として加入します。フルタイムで働く人は、原則として加入対象です。パートやアルバイトなどの短時間労働者には、次の2つの入口があります。

1つ目は「4分の3基準」です。週の所定労働時間と月の所定労働日数が、どちらも同じ事業所の通常の労働者の4分の3以上なら、原則として加入します。

2つ目は適用拡大です。4分の3に満たない人でも、次の条件に当たれば加入します。

• 2024年10月から、従業員51人以上の企業が対象に加わりました。人数は、厚生年金保険の被保険者数（短時間労働者は除く）で数えます。法人は、同じ法人番号の全事業所を合算します。1年のうち6か月以上、51人以上になる見込みの場合が対象です
• 週の所定労働時間が20時間以上、学生ではない、2か月を超えて雇用される見込み、が主な条件です
• 月額8.8万円以上という賃金の条件は、2026年10月に撤廃されました。ただし、最低賃金の減額特例の許可を受けていて月額8.8万円未満の人（特定減額特例対象者）は、原則として加入対象外です。申し出れば加入できます
• 企業規模の条件は、2027年9月まで51人以上です

今後の改正予定（施行日）

• 2027年10月から：従業員36人以上の企業
• 2029年10月から：従業員21人以上の企業
• 2032年10月から：従業員11人以上の企業
• 2035年10月から：企業規模の条件を撤廃（従業員10人以下の企業も対象）
• 2029年10月から：個人事業所の対象業種の制限をなくします（常時5人以上）。施行時点で既にある非適用業種の事業所は、当分の間、対象としないとされています

手続きの流れと必要書類の例

管轄の年金事務所（郵送は事務センター）に、新規適用届を提出します。電子申請もできます。あわせて、被保険者になる人の被保険者資格取得届を出します。被扶養者がいる場合は、被扶養者（異動）届も出します。添付書類の例は、法人の登記簿謄本です。コピーは使えません。提出日からさかのぼって90日以内に発行されたものが求められます。個人事業所では、事業主の世帯全員の住民票が必要です。コピーは使えず、マイナンバーの記載がないものを出します。

期限・期間の目安

新規適用届は、事実が発生してから5日以内です。従業員を採用したときの被保険者資格取得届も、事実発生から5日以内です。

自分でやる場合の注意

• 加入は法律で義務づけられています。届出をしない事業主には、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の定めがあります
• 労働保険（労災・雇用保険）は、別の手続きです。提出先も別です
• 適用拡大の条件は、段階的に変わります。時期ごとに確認が必要です

社労士に頼めること

社会保険労務士には、新規適用届や被保険者資格取得届などの書類作成、提出代行を依頼できます。加入の対象になる人の確認や、社会保険についての相談もできます。紛争の代理は、このページの手続きには含まれません。