算定基礎届・月額変更届

算定基礎届・月額変更届とは

健康保険料と厚生年金保険料は、「標準報酬月額」という等級に当てはめて決まります。算定基礎届は、毎年この等級を見直すための届出です。月額変更届は、給与が大きく変わったときに、年の途中で等級を見直す届出です。

必要になる場面

• 算定基礎届：毎年、7月1日現在で使用している全ての被保険者について提出します。70歳以上の被用者も対象です
• 月額変更届：昇給や降給などで、固定的賃金が変わったときです。要件に当たる場合に提出します

主な要件・内容

算定基礎届では、4月、5月、6月の3か月間の報酬を平均して、標準報酬月額を決めます。報酬の支払いの基礎となった日数（支払基礎日数）が17日以上の月が、対象です。特定適用事業所に勤務する短時間労働者は、11日以上です。決まった標準報酬月額は、9月から翌年8月まで使われます。特定適用事業所以外のパートなどの短時間就労者は、17日以上の月がなければ、15日以上の月の報酬で平均します。特定適用事業所の11日の基準とは別の取り扱いです。

月額変更届（随時改定）は、次の3つに全て当てはまると対象です。

• 昇給や降給などで、固定的賃金に変動があった
• 変動月以後の3か月の報酬の平均から求めた標準報酬月額が、これまでと2等級以上違う
• 変動月以後の3か月とも、支払基礎日数が17日（特定適用事業所の短時間労働者は11日）以上ある

固定的賃金の変動の例は、基本給の改定、日給や時給の単価の変更、住宅手当などの固定的手当の新設や変更です。残業代などの増減だけで等級が変わった場合は、対象になりません。また、固定的賃金が上がったのに残業代の減少などで標準報酬月額が下がった場合（または、その逆の場合）は、原則として対象外です。

手続きの流れと必要書類の例

算定基礎届は、届出用紙に4月〜6月の報酬を記入して、事務センターまたは管轄の年金事務所に提出します。電子申請、電子媒体（CD・DVD）、郵送、窓口持参から選べます。月額変更届も、事務センターまたは管轄の年金事務所に、電子申請、郵送、窓口持参で提出します。必要書類の例は、賃金台帳や出勤簿など、報酬と日数を確認できる資料です。

期限・期間の目安

• 算定基礎届：毎年7月10日まで。10日が土日の場合は、翌営業日です（令和8年度は7月10日の金曜日）
• 月額変更届：「速やかに」提出します
• 月額変更で決まった標準報酬月額は、報酬が変わった月から数えて4か月目から使われます。たとえば、4月払いの給与が変わった場合は、7月からです

自分でやる場合の注意

• 6月1日以降に資格を取った人や、6月30日までに退職した人は、算定基礎届の対象外です
• 7月改定の月額変更届を提出する人は、算定基礎届を出しません。電子申請や電子媒体では、その人を除いて届け出ます。8月・9月に随時改定が予定される人も、申し出た場合は同様です。見込みと違って随時改定に当たらなかったときは、速やかに算定基礎届を出します
• 標準報酬月額の上限や下限をまたぐ変更では、1等級差でも随時改定の対象になります
• 届出をしない事業主には、6か月以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の定めがあります

社労士に頼めること

社会保険労務士には、算定基礎届や月額変更届の作成、提出代行を依頼できます。月額変更の対象かどうかの確認や、社会保険料の仕組みについての相談もできます。紛争の代理は、このページの手続きには含まれません。