労働保険の成立と年度更新

労働保険の成立と年度更新とは

労働保険は、労災保険と雇用保険の総称です。労働者を使用する事業を始めると、その事業に労災保険の保険関係が、法律上当然に成立します（この説明は、一般的な継続事業が前提です。農林水産の小規模な個人事業などの暫定任意適用事業や、工事など期間が決まっている有期事業は、扱いが異なります）。成立後は、保険料を毎年度、申告して納めます。これが年度更新です。

必要になる場面

労働者を使用する事業を始めたときに、成立の手続きが必要です。雇用保険は、一定の条件を満たす労働者が対象になります。成立した後は、毎年度、年度更新が必要です。

主な要件・内容

• 保険年度は、4月1日から翌年3月31日までです
• 保険料は、労働者に支払う賃金の総額に、事業ごとの保険率をかけて計算します
• 保険料は、年度の初めに概算で申告・納付します。年度が終わった後の年度更新の期間に、前年度の確定保険料を精算し、新年度の概算保険料とあわせて申告・納付します
• 建設業や農林水産業などは、一般の事業と手続きが異なります（二元適用事業）

手続きの流れと必要書類の例

• 保険関係成立届：所轄の労働基準監督署へ提出します
• 概算保険料申告書：労働基準監督署、都道府県労働局、日本銀行などで申告・納付します
• 雇用保険適用事業所設置届と、被保険者資格取得届：ハローワークへ提出します。成立の手続きとは別に行います
• 年度更新：申告書を、郵送や電子申請で提出し、保険料を納付します

期限・期間の目安

• 保険関係成立届：成立した日から10日以内
• 概算保険料申告書：成立した日から50日以内
• 雇用保険適用事業所設置届：事業所を設置した日の翌日から10日以内
• 雇用保険被保険者資格取得届：被保険者になった日の翌月10日まで
• 年度更新：令和8年度は6月1日から7月10日まででした。毎年度の期間は、労働局の案内で確認してください
• 分割納付（延納）：概算保険料が40万円以上（労災保険か雇用保険の一方だけ成立している場合は20万円以上）なら、分けて納められます。労働保険事務組合に事務を委託していれば、金額にかかわらず分けて納められます。年度の途中で成立した場合は、6月1日〜9月30日の成立なら2回です。10月1日以降の成立は延納できず、一括で納めます。令和8年度の年度更新の通常の納期限は、7月10日、11月2日、翌年2月1日です（口座振替や事務組合は期限が異なります）

自分でやる場合の注意

• 賃金総額には、パートやアルバイトを含め、全ての労働者に支払った賃金を入れます。雇用保険は、被保険者でない人を除きます
• 資本金が1億円を超える法人などは、年度更新の電子申請が義務づけられています
• 社会保険（健康保険・厚生年金）は、別の手続きです
• 雇用保険の加入条件は、2028年10月1日から、週の所定労働時間が20時間以上から10時間以上に変わります

社労士に頼めること

社会保険労務士には、保険関係成立届、概算保険料申告書、年度更新の申告書、雇用保険の届出などの書類作成、提出代行を依頼できます。保険料の計算に使う賃金の集計や、労働保険についての相談もできます。紛争の代理は、このページの手続きには含まれません。