社労士試験に合格したら：登録と開業

合格だけでは社労士になれません

社労士になるには、全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に、登録を受ける必要があります（社会保険労務士法第14条の2、第14条の3）。名簿の登録は、連合会が行います。

登録の要件

試験に合格した人が社労士となる資格を得るには、労働社会保険諸法令の事務に従事した期間が通算2年以上あること、または厚生労働大臣がそれと同等以上の経験を認めることが必要です（同法第3条）。

• 実務経験：2年以上。連合会の案内では、試験の前後は問われません。
• 事務指定講習：実務経験が2年未満の場合は、連合会が実施する事務指定講習を修了すると、2年以上の実務経験と同等以上と認められます。連合会の案内では、次回は令和9年2月に実施、申込みは令和8年11月とされています。

未成年者など、資格がない場合や登録を受けられない場合もあります（同法第5条、第14条の7）。

登録の流れと費用

登録の申請は、所定の社会保険労務士会を経由して、連合会に提出します（同法第14条の5）。登録を受けると、社会保険労務士証票が交付されます（第14条の6）。

連合会の案内では、主な必要書類は次のとおりです。入会する都道府県の社労士会によって、追加書類が必要になる場合があります。

• 社会保険労務士登録申請書
• 個人番号カードの写しなど
• 社会保険労務士試験の合格証書の写し
• 従事期間証明書、または事務指定講習修了証の写し
• 住民票の写し（個人番号を提出すれば原則不要）
• 写真票

費用は、次のとおりです。

• 登録免許税：30,000円（連合会の案内による）
• 登録手数料：30,000円（連合会の案内による）
• 入会金・年会費：都道府県の社労士会ごとに違います。入会する会の案内で確認してください。

登録の完了後、証票の発行まで2週間程度とされています。令和7年7月からは、マイナポータルを使ったオンライン申請も始まりました。オンライン申請では入会の手続きができないため、入会は別に必要です。

開業と勤務の区別

登録には、働き方に応じた区分があります。法律に書かれている区分は、次の2つです。

• 開業：他人の求めに応じて報酬を得て、社労士の業務を業として行います。事務所を定めて、あらかじめ名簿に登録を受けます（同法第14条の2第2項）。
• 勤務：事業所（社労士事務所を含みます）に勤務して、社労士の業務に従事します。勤務先の名称や所在地を登録します（同条第3項）。

開業した社労士は、業務上知り得た秘密を、正当な理由なく他に漏らしてはいけません（第21条）。

社会保険労務士法人

社労士は、社会保険労務士法人を設立できます（第25条の6）。社員になれるのは社労士だけです（第25条の8）。設立には、社員になろうとする社労士が定款を定めます（第25条の11）。法人は登記をする必要があり（第25条の10）、連合会の案内では、連合会に設立の届出も必要です。手続きの詳細は、連合会の案内で確認してください。

依頼を受ける考え方

社労士の業務は、労働・社会保険の手続きの代行、帳簿書類の作成、労務の相談など、幅広いものです。何でもできると伝えるより、得意な分野を決めたほうが、依頼する人に伝わりやすくなります。

依頼する企業の担当者は、「就業規則の作成」「算定基礎届」「助成金の申請」のように、手続きの名前で探すことが多くあります。専門にする手続きの名前を、はっきり示しましょう。

依頼を受けるには、まず自分の事務所を知ってもらう必要があります。開業したら、取り扱う手続きを登録して、探している人に見つけてもらいましょう。